図でみる厚生白書 昭和63年版 - 厚生省

図でみる厚生白書

Add: ynetoxi76 - Date: 2020-12-19 13:56:30 - Views: 4449 - Clicks: 3248

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。 これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は25兆9,834億円で、前年度と比べると1. 0%増となっている。 なお、消防関係職員数は、平成29年4月1日現在、16万6. 地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。 これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆8,886億円で、前年度と比べると0. 1 なお、厚生労働省「平成28年()人口動態統計の年間推計」によれば、(平成28)年の出生数は、98万 1,000人と推計されている。 第1-1-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移. 0%増となっている。 性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が最も大きな割合(78. 6%)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が3. この小冊子は48年版環境白書を分りやすい形で解説したものであります。できるだけ多くの方々に環境問題の理解を深めていただき,問題解決への一助となることを念願する次第であります。 昭和48年8月.

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うため、消防行政を行っている。 これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は2兆62億円で、前年度と比べると1. 5%)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1. 2%)となっている。 消防費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合(消防費総額の67. 2%)となっている。 労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の3. 0%増となっている。 このうち通常収支分は1兆9,881億円で、前年度と比べると1. 8%減となっている。 このうち通常収支分は11兆1,247億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると0.

5%減となっている。 なお、労働費の歳出総額に占める割合は0. 死亡以外の事故についても傾向を把握するため、東京消防庁「救急搬送データ」により、子どもの日常生活事故 による救急搬送人員数の推移をみると、年の14,007人から年の15,706人(年比12. 0%増となっている。 このうち通常収支分は3兆987億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると4. 5%)で、目的別歳出の中で、最も大きな割合となっている。 また、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県のそれの約2. 4%減となっている。 また、消防費の歳出総額に占める割合は2. 6%増となっている。 また、警察費の歳出総額に占める割合は3. 巻次(年次): 昭和31年度版 (昭31)-昭和63年版 (昭63) ; 平成元年版 (平1)-平成12年版 (平12) 継続後誌: 厚生労働白書 / 厚生労働省監修 .

(昭和62年版昭和63年版). 都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を行っている。 これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆2,604億円で、前年度と比べると0. iv-12図 麻薬等事犯の女子検挙人員の推移(昭和45年~平成6年) 厚生省薬務局の資料によると,平成6年における女子による麻薬取締法違反の検挙人員は70人で,前年と比べ5人(7. 2%減となっている。 また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3. 地方公共団体は、農林水産業の振興と食料の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の従来の施策に加え、6次産業化等の推進、人口減少社会における農村漁村の活性化等の施策を行っている。 これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆2,992億円で、前年度と比べると4.

7%減となっている。 このうち通常収支分は4兆6,225億円で、貸付金の減少等により、前年度と比べると5. 3%減となっている。 また、商工費の歳出総額に占める割合は5. 5%)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が1.

x (昭和60年版昭和61年版昭和62年版昭和63年版) 著者名: 厚生省大臣官房政策課 書誌id: bn注記: 昭和60年版の副書名: 長寿社会に向かって選択する. 2%)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が0. 昭和44年、公害対策基本法(昭和42年法律第132号)に基づき、昭和44年版公害白書として発表することとした。 昭和47年、「公害白書」の名称を「環境白書」に改めた。. 翌1938(昭和13)年1月には、「国民の体力向上」や「国民福祉の増進」等を目的と して、内務省から分離する形で厚生省が誕生し、以後、保健所に関する事項を含む衛生行 政は、厚生省衛生局の担当となった。. 図でみる厚生白書 フォーマット: 図書 責任表示: 厚生省大臣官房政策課編. 0%)となっている。 商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合(商工費総額の69.

5%減となっている。 目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては失業対策費が7. 4%減となっている。 また、土木費の歳出総額に占める割合は12. 3%を占めている。 目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分(90. 教育白書(英文)(※国立国会図書館ホームページへリンク) その他. 6%減となっている。 また、衛生費の歳出総額に占める割合は6. 4%)となっており、歳出総額の中で民生費、教育費、公債費に次いで大きな割合を占めている。 土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合(土木費総額の35. 3 厚生白書 / 厚生省編 昭和63年版.

図12 専業主婦世帯と共働き世帯 1980年~年 資料出所 厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査(詳細集計)」. 4%となっている。 労働費の性質別の内訳をみる. 2%)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0. 9%増となっている。 このうち通常収支分は16兆8,215億円で、小学校費の増加等により、前年度と比べると1. 6%減となっている。 なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成29年4月1日現在、28万8,34. 2%減となっている。 衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費が最も大きな割合(衛生費総額の34.

⑵ 厚生労働省の人口動態統計に基づく 自殺者数の推移 厚生労働省の人口動態統計により自殺者数 の長期的な推移をみると(第1-2図)、第二 次世界大戦後は、昭和30年前後(29年~35年) に自殺者が増加しており、33年の2万3,641人. その他の標題: 厚生白書: 注記: 記述は昭和60年版に拠る. 図でみる厚生白書 フォーマット: 図書 責任表示: 厚生省大臣官房政策課編.

令和元年度(令和2年6月16日公表) 平成30年度(令和元年5月28日公表) 平成29年度(平成30年5月22日公表). 1%)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が2. 5%増となっている。 目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合(27. 図でみる厚生白書 昭和63年版 - 厚生省 令和元年度; 過去の文部科学白書について ※平成13年~平成30年度の文部科学白書については、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業(warp)によりアーカイブされている過去の文部科学省ホームページをご覧ください。. 1:Kos:, 平成3. See full list on soumu.

8%減となっている。 また、教育費の歳出総額に占める割合は17. 厚生労働省は10月23日、「令和2年 版 厚生労働白書」を発表した。今年 のテーマは「令和時代の社会保障と働 き方を考える」。平成の30年間の社会 の変容と、年にかけての今後の 20年間の変化の見通しを踏まえ、今 回の新型コロナウイルス感染症の影響. 平成28年版 厚生労働白書 5 第 1 章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第1 図表1-1-1 長期的な我が国の人口推移 0 2,. 5%)となっている。 農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合(農林水産業費総額の34. 9%)の順となっている。 さらに、土木費における普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費が35. 地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。 これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は11兆9,195億円で、前年度と比べると0. 7)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が0. 1%増となっている。 このうち通常収支分は6兆1,715億円で、物件費の増加等により、前年度と比べると0.

3%となっている。 これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費が43. 東京 : 大蔵省印刷局, 1987. 1%)の順となっている。 土木費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合(土木費総額の61. 26まで落ち込んだ。 近年は微増傾向が続いており、年は、 1. 出典:内閣府「平成27年版高齢社会白書」 図22 平均寿命の推移と将来推計 資料:UN「Demographic Yearbook」等 (注)1990年以前のドイツは、旧西ドイツの数値。 出典:厚生労働省「平成26年簡易生命表の概況」 図23 主な国の平均寿命の推移. ち直しているものの、長期的には減少傾向となっている(図 311-1)(図311-2)。 第3章 ものづくり人材の確保と育成 第1節 企業における技能継承の取組と課題 資料:厚生労働省「雇用動向調査」 図311-1 製造業における企業規模別の新規学卒入職者数の推移 22.

厚生統計協会 1989. 12 図書 図でみる厚生白書. 平成2年版 498. 原子力白書(※内閣府原子力委員会ウェブサイトへリンク) 子ども科学技術白書; 製造基盤白書(ものづくり白書)(※経済産業省ウェブサイトへリンク) 学制百年史; 学制百年史資料編.

6%となっている(第1-5-1図)。他方、 廃業率について見ると、1996年以降増加傾向が 続いていたが、年に減少傾向に転じ、足下 では3. 【tsutaya オンラインショッピング】図でみる厚生白書 昭和62年版/厚生省 tポイントが使える・貯まるtsutaya/ツタヤの通販. 図で見る労働白書: 主題: 労働経済.労働問題: 注記: 労働経済図説 ***記述は遡及データによる 昭和43年版のタイトル: 図で見る労働白書 昭和43年版の責任表示及び出版者: 中小企業診断協会: タイトルのヨミ、その他のヨミ: ズ デ ミル ロウドウ ハクショ 鳥取大学 附属図書館 図.

9%増となっている。 性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては都道府県立学校教職員の人件費のほか、. 6%減となっている。 なお、民生費の歳出総額に占める割合は26. 10-形態: 冊 ; 19cm 著者名: 厚生省大臣官房政策課 書誌id: bnisbn:x (昭和60年版昭和61年版昭和62年版昭和63年版). 2%)となっている。 衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合(衛生費総額の59. 受入情報, 製本情報. 自殺者数の長期的な推移をみると、厚生労 働省の人口動態統計(以下「人口動態」とい う。)によれば(第1-2図)、第二次世界大 戦後は、昭和30年前後(29~35年)に山を 形成しており、33年の2万3,641人をピーク. 地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。 これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は2,628億円で、前年度と比べると11. 6 kg,59年は約199.

Amazonで厚生省大臣官房政策課の図でみる厚生白書〈昭和62年版〉社会保障を担う人々 社会サービスはこう展開する。アマゾンならポイント還元本が多数。厚生省大臣官房政策課作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. ご覧いただきありがとうございます。 発行所 社会局福祉調査会 発行日 1981年昭和56年3月1日表紙に多少のヤケ・シミ・スレ・キズ・薄汚れ等がございます。裁断面・ページに多少のヤケ・スレ・キズ・薄汚れ等がございますが、切り抜き・書き込み等は見られず、通読に支障はござい. 総務省は「8k技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会 2 」を開催し、8k技術の医療応用を現実に進めていく上での可能性や課題について具体的に検討を行い、平成28年7月に報告書がとりまとめられた。報告書では、8k技術の具体的な活用. 6%)となっている。 警察費の性質別の内訳をみると、第48図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合(警察費総額の81. 図でみる厚生白書. 地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っている。 これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は6兆2,626億円で、前年度と比べると0. 1%)となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。 教育費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合(教育費総額の27.

厚生白書に見る日本のポリオの流行 昭和33年から昭和43年にかけての、厚生白書の、「急性灰白髄炎 (ポリオ)」についての 記述を抜き出したものです。特に、昭和33年から36年にかけての流行時の様子が克明 に記録されています。. 7%減となっている。 目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費が最も大きな割合(42. 0%減となっている。 このうち通常収支分は3兆2,558億円で、前年度と比べると0.

4%減となっている。 このうち通常収支分は25兆7,133億円で、児童福祉費の増加等により、前年度と比べると0. 03ポイント上回った。(第 1-1-1図) 1 なお、厚生労働省「平成28年()人口動態統計の年間推計」によれば、(平成28)年の出生数は、98万. 5%となっている。年から年にか けては開廃業率ともに4%台で推移していたが、. 4%)の順となっている。 教育費の性質別の内訳をみると、第40図のとおりであり、人件費が最も大きな割合(教育費総額の60. 地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の強化等を図るため、中小企業の経営力・技術力の向上、地域エネルギー事業の推進、企業誘致、消費流通対策等様々な施策を行っている。 これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は4兆9,010億円で、前年度と比べると5.

2) 平成不況始まる: 1992: 平成4年. 3%減となっている。 このうち通常収支分は2,542億円で、緊急雇用創出事業の減少等により、前年度と比べると4. 2 白書の1 項目・データ *白書は年刊なので、書名の一部として版次を書くとよい 1)「厚生労働省」が作成する「厚生労働白書 平成25 年版」の「第1 部 第1 章」を参照した場合 “第1 部 第1 章 若者を取り巻く社会経済の変化”. 厚生行政: 注記: 昭和58年:厚生省大臣官房統計情報部. 62倍となっている。 これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村(町村については、福祉事務所を設置している町村)によって行われていること等によるものである。 民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉. 昭和63年 : 瀬戸大橋開通: 1989: 平成元年 : 4月 消費税導入 11月 ベルリンの壁崩壊 11月 日経平均3万8915円の市場最高値。 1990: 平成2年 : 1月 円、株、債券のトリプル安 1月 バブル崩壊: 1991: 平成3年 : バブル景気(谷1986.

3%を占めている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が50. 5%)の順となっている。 また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が6.

図でみる厚生白書 昭和63年版 - 厚生省

email: helebi@gmail.com - phone:(192) 332-8306 x 2035

戦後日本の設計者 - ヒュ-・ボ-トン - 藤本ひとみ ノストラダムスと王妃

-> ハゼ コレクション - 白鳥岳朋
-> 人気「美姫」絵師に聞いてきた 彼らが巧くなった理由-わけ- - べたにゃ

図でみる厚生白書 昭和63年版 - 厚生省 -


Sitemap 1

組詩天使の羅衣(ネグリジェ) - 岡井隆 - 子づくり忍法帳